コーポレート・ガバナンスの状況

企業統治の体制の概要

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。

• 取締役会
  取締役会は監査等委員を含めた取締役７名（うち２名は社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議するとともに、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督しております。
• 監査等委員会
  当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役は３名（うち２名は社外取締役）であります。監査等委員である取締役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、経営の意思決定の過程及び職務の執行において、違法または不当な事実のないことを確認するとともに、必要意見を陳述するなど法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、監査等委員会は原則月１回開催しており、活動状況の報告をはじめ、情報の共有化を図るため取締役と定期的に意見交換を行い、必要に応じて業務改善等の提言を行っております。
• 常務会
  常勤取締役を主なメンバーとして構成する常務会を原則毎週１回開催し、取締役会付議事項その他取締役会から委嘱を受けた事項を審議・決議し、会社の意思決定の迅速化を図っております。
• 経営会議
  取締役及び部長・支店長で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、事業計画に基づく各部門の実績及び業務執行上の課題の報告を受け、報告に基づき取締役会で課題の検討及び意思決定を行っております。
• 複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合には適時助言及び指導を受けるなど、コンプライアンスの強化に努めております。
• 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。